GMOペイメントゲートウェイ株式会社

【グローバル規模で決済インフラを支え、FinTech産業を牽引する先進的企業】 

総合決済関連サービス及び金融関連サービスを提供する東証一部上場企業であり、ネットショップなどのオンライン事業者のほか、NHK、国税庁、東京都等の公的機関などのお客様や金融機関等、圧倒的なトップレベルのシェアを誇るリーディングカンパニーです。
~~ グローバル規模で決済インフラを支え、FinTech産業を牽引する先進的企業 ~~

総合決済関連サービス及び金融関連サービスを提供する東証一部上場企業であり、ネットショップのほか、NHK、国税庁、東京都等の公的機関など、圧倒的なトップレベルのシェアを誇るリーディングカンパニー。インターネット上で何気なく使用しているオンライン決済やコンビニ収納、後払い決済、電子マネー等は当社が提供する決済処理システムが使用されています。

また、電気・ガスなど民間企業に支払う「公共料金」、国や地方自治体に納める料金や税金(例えば、水道料金、自動車税など)の「公金」分野での決済も、実は当社が提供する決済処理サービスが使用されています。
 
近年、Fintech・IoT・ビッグデータ・AIといった技術革新が金融や産業のあり方を大きく変え、これまでは考えられなかった新たなサービスに対するニーズが顕在化してきいる中、同社は金融機関に対し、フィンテック事業展開を支援するシステム提供を行っています。

2015年6月には三井住友銀行と資本・業務提携契約を結び、同年11月に新会社を設立する一方、Fintechを活用し北國銀行や横浜銀行などと連携した取り組みも進めています。

また、シンガポール・香港・台湾・マレーシア・タイ・アメリカ・インドの7拠点に現地法人を設立しており、同地域またはその周辺地域においてEC事業者向けの海外決済サービスの展開と、現地で有望な決済代行会社と資本業務提携等を行う決済特化型のファンドによる出資活動の両輪で、アジア経済圏の決済インフラを支えています。

上場来、増収増益を継続し、25%以上の営業利益成長の継続を指標として重視しており、今後はグローバル展開を加速させ、日本のナンバーワンからアジアのナンバーワンを目指して事業を展開していきます。

会社情報

設立
平成7年3月
資本金
47億12百万円 (2020年9月時点)
代表者名
代表取締役社長 相浦 一成
従業員数
法人全体:625名(連結)(2020年9月時点)
事業内容
総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを事業者に提供しています。 

当社は、ネットショップなどのオンライン事業者、NHKや定期購入など月額料金課金型の事業者、 国税庁や東京都等の公的機関など10万店舗以上の加盟店及び金融機関等に、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。 

決済業界のリーディングカンパニーとして、決済サービスを中心に、 加盟店の売上向上に資するweb広告サービスや加盟店の成長を 資金面からサポートする融資等の付加価値サービスを提供し、 年間決済処理金額は4兆円を超えています。
(GMOペイメントゲートウェイ連結企業集団 2020年9月時点)
事業所
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